1948-06-02 第2回国会 衆議院 決算委員会 第10号 この法律におきましては、國家行政組織法案に盛られておりまする方針に從いまして、主として物價院の所掌事務の範囲及び権限を明らかに規定いたしますとともに、地方支部部局として、地方物價局を置くことと、物價院所轄の公團に價格調整公團があることを定めたものであります。 野田信夫